佐賀市議会 2020-10-06 令和 ２年 ９月定例会−10月06日-10号
続きまして、同議案中、歳出3款3項3目保育所費のうち、公立保育所運営経費1億6,109万円について、委員より、保育士を採用しても、若いうちに退職される事例が多いことを重く受け止めてほしい。
続きまして、同議案中、歳出3款3項3目保育所費のうち、公立保育所運営経費1億6,109万円について、委員より、保育士を採用しても、若いうちに退職される事例が多いことを重く受け止めてほしい。
公立保育所運営経費に関しては、市としてはもっと保育士を確保するための努力が必要であり、公立の保育所としての責任を果たしていない。地域福祉基金積立金に関しては、施策に広がりがないため、一部基金を取り崩し活用に踏み出していくことが必要であるなどの理由から反対である。
しかしながら、公債費は、現在のところ、特例債に限って申し上げますと、実額償還額の７割は確実に交付税の需用額の中に算定をされておりますし、他の例えば消防費、土木費、道路橋りょう費、小学校費、中学校費と項目が20項目ぐらいございますけれども、そこら辺の単価については、若干増減をいたしているのは事実でございますし、今回、保育所運営経費等についても見直しがされるであろうというような情報でもございますので、トータル
このことは公立保育所運営経費や施設整備費の一般財源化の中で明白である。市町村が時々の財政状況に左右されることなく、子どもたちの発達と成長を保障することができるよう、国として財政的な下支えをすることが必要である。 保育所運営費負担金や延長保育事業は、子どもたちと家族の生活を守るために重要な役割を果たしている。しかし、その内容は決して十分なものではない。
それから、救急医療対策費についてですが、在宅当番医運営経費とか、それから、病院群輪番制病院運営経費、あるいは休日歯科診療所運営経費などについては、構成市町の負担金以外に財源があるのかどうか、県の負担金もあったと思いますけれども、これはどうなっているのかお答えください。
次に、国庫補助負担金の改革とそれに伴う税源移譲等の影響でございますが、平成16年度は公立保育所運営経費等の一般財源化により約１億 7,000万円の影響があり、税源移譲分としまして、所得譲与税、約２億 7,000万円が交付をされる見込みであります。